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出産したとき

  • 解説
  • 手続き

女性被保険者が出産したときには、出産費用の補助として出産育児一時金、出産のための休業期間中における収入の喪失または減少を補い、休業に伴う経済的不安から保護することを目的として出産手当金が支給されます。被扶養者である家族が出産したときも同様に家族出産育児一時金が支給されます。
出産費の窓口負担を軽減するしくみとして「直接支払制度」または「受取代理制度」が利用できます。これらの制度を利用すると、窓口で出産費から一時金の支給額を差し引いた額を支払うだけですむようになります。なお、出産費用が支給額より少ない場合は、差額が健康保険組合から被保険者に支給されます。

出産育児一時金・家族出産育児一時金

女性被保険者または被扶養者である家族の妊娠4ヵ月(84日)を経過した出産について、1児につき一律420,000円(在胎週数22週未満の出産や産科医療補償制度未加入医療機関等での出産の場合は404,000円)が支給されます。

法定給付
1児につき
(生産、死産、流産、早産、人工中絶)
被保険者の出産 【出産育児一時金】
420,000円
被扶養者である家族の出産 【家族出産育児一時金】
420,000円
●直接支払制度を利用する場合
  • (1) 医療機関等と代理契約を締結する。(出産育児一時金等の支給申請は不要です)
  • (2) 出産後、医療機関等からの請求により、支払機関を通して健保組合が出産育児一時金等を支払う。
  • (3) 出産費用が出産育児一時金等より少なかった場合、後日、健保組合へ差額支給申請を行う。
  • (4) 健保組合が被保険者へ出産育児一時金等の差額分を支払う。
●受取代理制度を利用する場合
  • (1) 健保組合へ事前申請を行う。(出産予定日まで2ヵ月以内であること)
  • (2) 出産後、医療機関等からの請求により、健保組合が医療機関等に出産育児一時金等を支払う。
  • (3) 出産費用が出産育児一時金等より少なかった場合、後日、健保組合が被保険者等へ差額分を支払う。(差額分の支給申請は不要です)
●制度を利用しない場合
  • (1) 医療機関等に被保険者等が出産費用全額を支払う。
  • (2) 出産後、被保険者等が健保組合に出産育児一時金等の支給申請を行う。
  • (3) 後日、健保組合が被保険者等へ出産育児一時金等を支払う。

出産育児一時金等の医療機関への直接支払制度

この制度を希望すれば、病院の窓口で支払う出産費用は、出産育児一時金等の支給額の差額のみを支払うことになります。なお、出産費用が出産育児一時金等より少なかった場合は、健康保険組合へ申請していただければ差額を支給します。(被保険者と医療機関等が支給申請等に係る代理契約を締結するため、健康保険組合への出産育児一時金等の支給申請は不要です)

出産育児一時金等の医療機関への直接支払制度

  • ※「直接支払制度」に対応できない医療機関等もありますので、窓口での確認が必要です。

出産育児一時金等の医療機関への受取代理制度

この制度を希望すれば、被保険者が事前申請を行うことにより、出産育児一時金等を出産費用として、
医療機関の受け取りとすることができます。

出産育児一時金等の医療機関への受取代理制度のしくみ

  • (※1) 事前申請は、出産予定日まで2ヵ月以内であることを要件とします。
  • (※2) 対象医療機関等:年間分娩件数100件以下の診療所、助産所や正常分娩に係る収入の割合が50%以上の診療所、助産所を目安として、受取代理制度を導入する医療機関等は、厚生労働省に届出を行う必要があります。
【提出先】
  • ① 関西電力(株)・関西電力送配電(株)にお勤めの方(出向者含む)
    →関電オフィスワーク 人事サービスチームへ
  • ② ①以外にお勤めの方
    →お勤め先の健康保険担当箇所へ
  • ※①、②の方は健保への直送は受付けておりません。

被保険者が出産したときには、出産費用の補助として出産育児一時金が支給されます。被扶養者である家族が出産したときも同様に家族出産育児一時金が支給されます。

必要書類
出産育児一時金請求書
※出生児1人につき、請求書は1枚作成してください。
(双子であれば、請求書は2枚必要です)
(添付書類)
    • ・世帯全員の住民票(続柄の記載されたもので、発行から3ヵ月以内のもの)
    • ・出生証明書(写)
    • ・母子手帳(写)
      ※いずれか1つで可
      (ただし、請求書に分娩に関する医師等の証明がある場合は不要)
    • ・直接支払制度に関する合意文章(写)
    • ・医療機関等が発行する明細書

出産育児一時金の差額支給申請をするとき

必要書類
出産育児一時金内払金支払依頼書【被保険者】
※出生児1人につき、依頼書は1枚作成してください。
(双子であれば、依頼書は2枚必要です)
出産育児一時金請求書(事前申請用)【家族】
※出生児1人につき、請求書は1枚作成してください。
(双子であれば、請求書は2枚必要です)
(添付書類)
    • ・世帯全員の住民票(続柄の記載されたもので、発行から3ヵ月以内のもの)
    • ・出生証明書(写)
    • ・母子手帳(写)
      ※いずれか1つで可
      (ただし、請求書に分娩に関する医師等の証明がある場合は不要)
    • ・直接支払制度に関する合意文章(写)
    • ・医療機関等が発行する 領収・明細書(産科医療補償制度加入機関で分娩された場合は、領収・明細書に制度対象分娩であることを証明する所定の印<スタンプ>が押されたものを提出してください)

受取代理制度を利用するとき

必要書類
出産育児一時金請求書(事前申請用)【被保険者】
出産育児一時金請求書(事前申請用)【家族】
(添付書類)
    • ・母子手帳(写)
    • ・出産予定日が確認できる証明書類
      ※いずれか1つで可

受取代理申請を取り下げる場合

必要書類
出産育児一時金請求書[事前申請用]取下書

予定していた医療機関等以外で出産することとなった場合

必要書類
受取代理人変更届

子どもを扶養する場合の必要書類

必要書類
申請用紙(異動届)はこちら
(添付書類)
    • ・被保険者と出生者の関係が確認できる下記いずれかの書類
      (ただし、出産育児一時金請求書と同時に提出で、同請求書に添付がある場合は不要)
      • ・母子手帳(写)(医師、市町村長の証明印があるもの)
      • ・出生証明書(写)(医師、助産婦の証明印があるもの)
      • ・住民票(世帯全部の続柄が記載された、発行から3ヵ月以内のもの)
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