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健康保険では、被保険者とその家族(被扶養者)が業務上あるいは通勤途上以外で病気にかかったり、けがをしたり、出産をした場合および死亡した場合に、医師の診療を提供したり、定められた各種の給付金を現金で支給します。
この場合の、診療を提供したり給付金を支給することを保険給付といいます。

年齢別の給付割合

生まれてから小学校就学前(※1)までの方は8割給付、小学校就学後から69歳までの方は7割給付、70歳以上の方は9割または、8割(※2)(現役並みの所得者(※3)は7割)給付となっています。



(※1) 6歳に達する日以降の最初の3月31日以前
(※2) 70歳〜74歳の高齢者(現役並み所得者を除く)の保険給付割合は9割のまま凍結されていますが、平成26年4月2日以降新たに70歳になる方の給付割合は8割となります。
(※3) 現役並み所得者とは、健康保険の場合、標準報酬月額28万円以上で70歳以上の被保険者と、その人の70歳以上の被扶養者となります。ただし、二人以上の世帯の年収が520万円(単身の場合383万円)未満の場合、健康保険組合に届け出れば一般の人として扱われ70〜74歳は8割または9割、75歳以上は9割給付となります。


現物給付と現金給付

保険給付を行う方法には、病気やけがをした場合に、これを治すために医療そのものを給付する方法と、治療にかかった費用を給付する方法との二つの方法があります。医療を給付する方法を現物給付、現金を給付する方法を現金給付と呼びます。

法定給付と付加給付

健康保険法で決められている給付が法定給付で、政府管掌健康保険でも健康保険組合でも共通して支給されるものです。
付加給付は、それぞれの健康保険組合が独自に行う給付で、法定給付に上積みされます。


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