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こんなときの手続きは > 出産したとき
 
女性被保険者が出産したときには、出産費用の補助として出産育児一時金、出産のための休業期間中における収入の喪失または減少を補い、休業に伴う経済的不安から保護することを目的として出産手当金が支給されます。被扶養者である家族が出産したときも同様に家族出産育児一時金が支給されます。
出産費の窓口負担を軽減するしくみとして「直接支払制度」または「受取代理制度」が利用できます。これらの制度を利用すると、窓口で出産費から一時金の支給額を差し引いた額を支払うだけですむようになります。なお、出産費用が支給額より少ない場合は、差額が健康保険組合から被保険者に支給されます。


出産育児一時金・家族出産育児一時金


女性被保険者または被扶養者である家族の妊娠4カ月(84日)を経過した出産について、1児につき一律420,000円(在胎週数22週未満の出産や産科医療補償制度未加入医療機関等での出産の場合は404,000円)が支給されます。


法定給付
1児につき
(生産、死産、流産、早産、人工中絶)
被保険者の出産 【出産育児一時金】
420,000円
被扶養者である家族の出産 【家族出産育児一時金】
420,000円

被保険者であった者が、資格喪失後6ヵ月以内に出産したとき


・直接支払制度を利用する場合
(1) 医療機関等と代理契約を締結する。(出産育児一時金等の支給申請は不要です)
(2) 出産後、医療機関等からの請求により、支払機関を通して健保組合が出産育児一時金等を支払う。
(3) 出産費用が出産育児一時金等より少なかった場合、後日、健保組合へ差額支給申請を行う。
(4) 健保組合が被保険者へ出産育児一時金等の差額分を支払う。

・受取代理制度を利用する場合
(1) 健保組合へ事前申請を行う。(出産予定日まで2ヶ月以内であること)
(2) 出産後、医療機関等からの請求により、健保組合が医療機関等に出産育児一時金等を支払う。
(3) 出産費用が出産育児一時金等より少なかった場合、後日、健保組合が被保険者等へ差額分を支払う。(差額分の支給申請は不要です)

・制度を利用しない場合
(1) 医療機関等に被保険者等が出産費用全額を支払う。
(2) 出産後、被保険者等が健保組合に出産育児一時金等の支給申請を行う。
(3) 後日、健保組合が被保険者等へ出産育児一時金等を支払う。


出産育児一時金等の医療機関への直接支払制度

 この制度を希望すれば、病院の窓口で支払う出産費用は、出産育児一時金等の支給額の差額のみを支払うことになります。なお、出産費用が出産育児一時金等より少なかった場合は、健康保険組合へ申請していただければ差額を支給します。(被保険者と医療機関等が支給申請等に係る代理契約を締結するため、健康保険組合への出産育児一時金等の支給申請は不要です)


注)「直接支払制度」に対応できない医療機関等もありますので、窓口での確認が必要です。


出産育児一時金等の医療機関への受取代理制度

 この制度を希望すれば、被保険者が事前申請を行うことにより、出産育児一時金等を出産費用として、
医療機関の受け取りとすることができます。


注1) 事前申請は、出産予定日まで2ヶ月以内であることを要件とします。
注2) 対象医療機関等:年間分娩件数100件以下の診療所、助産所や正常分娩に係る収入の割合が50%以上の診療所、助産所を目安として、受取代理制度を導入する医療機関等は、厚生労働省に届出を行う必要があります。


出産手当金


出産のため仕事を休み給料がもらえなかったときには、出産手当金が支給されます。支給されるのは、出産の日以前42日(双児以上の場合は98日)間、出産の日後56日間のうちで仕事を休んだ日数分です。出産の日が出産予定日より遅れた場合は、その遅れた期間も支給されます。

給付額(休業1日につき)
出産の日以前42日(双児以上の場合は98日)より出産の日後56日までで仕事を休み給料等がもらえなかったとき 被保険者期間が
1年以上の人
給付を受ける月以前の継続した12カ月間
の各月の標準報酬月額の平均額
× 1/30 × 2/3
被保険者期間が
1年未満の人
下記A・Bのいずれか低い額 × 2/3
A: 被保険者の継続した全加入期間
の標準報酬月額の平均額
× 1/30
B: 健康保健組合の
平均標準報酬月額
× 1/30

※支給対象期間内に報酬を受けているときは、その期間については支給されない、もしくは差額のみが支給されます。
※事象発生日が任意継続被保険者資格取得後および被保険者資格喪失後の場合は支給されません。(事象発生日とは:出産予定日以前42日)
※給付開始時に決定した1日あたりの給付額については、給付終了まで変更されません。

(被保険者が出産したとき)
出産手当金請求書 記入例
  (添付書類)
  出産手当金請求書の「医師・助産師証明欄」に証明がある場合は不要。
証明がない場合は、下記①②を添付すること。
  出生を証明する下記3つのいずれかの書類
・世帯全員の住民票(続柄の記載されたもので、発行から3ヶ月以内のもの)
・出生証明書(写)
・母子手帳(写) ※出生届出済証明が記載されている箇所
  出産予定日を証明する書類
・母子手帳(写)など ※出産予定日が記載されている箇所
         
  出産育児一時金請求書 記入例
  (添付書類)
  世帯全員の住民票(続柄の記載されたもので、発行から3ヶ月以内のもの)
  出生証明書(写)
  母子手帳(写)
    ※いずれか1つで可
(ただし、請求書に分娩に関する医師等の証明がある場合は不要)
  直接支払制度に関する合意文章(写)
  医療機関等が発行する明細書

(家族が出産したとき)
出産育児一時金請求書 記入例
 

(添付書類)

  世帯全員の住民票(続柄の記載されたもので、発行から3ヶ月以内のもの)
  出生証明書(写)
  母子手帳(写)
    ※いずれか1つで可
(ただし、請求書に分娩に関する医師等の証明がある場合は不要)
  直接支払制度に関する合意文章(写)
  医療機関等が発行する明細書

(出産育児一時金の差額支給申請をするとき)
出産育児一時金内払金支払依頼書 記入例 (被保険者)

記入例(家族)

 

(添付書類)

  世帯全員の住民票(続柄の記載されたもので、発行から3ヶ月以内のもの)
  出生証明書(写)
  母子手帳(写)
    ※いずれか1つで可
(ただし、請求書に分娩に関する医師等の証明がある場合は不要)
  直接支払制度に関する合意文章(写)
  医療機関等が発行する 領収・明細書(産科医療補償制度加入機関で分娩された場合は、領収・明細書に制度対象分娩であることを証明する所定の印<スタンプ>が押されたものを提出してください)

(受取代理制度を利用するとき)
・受取代理制度の利用を希望する場合
出産育児一時金請求書
(事前申請用)
記入例(被保険者) 記入例(家族)
  (添付書類)
  母子手帳(写)
  出産予定日が確認できる証明書類
※いずれか1つで可
・受取代理申請を取り下げる場合
出産育児一時金請求書[事前申請用]取下書
・予定していた医療機関等以外で出産することとなった場合
受取代理人変更届


(子どもを扶養する場合の必要書類)

申請用紙(異動届)はこちら

 

(添付書類)

  被保険者と出生者の関係が確認できる下記いずれかの書類
(ただし、出産育児一時金請求書と同時に提出で、同請求書に添付がある場合は不要)
   
○母子手帳(写)(医師、市町村長の証明印があるもの)
○出生証明書(写)(医師、助産婦の証明印があるもの)
○住民票(世帯全部の続柄が記載された、発行から3ヶ月以内のもの)

出産手当金と傷病手当金の併合支給はできません
出産手当金を受給している間に病気にかかり、働けない状態になったときは、出産手当金の支給が終わったあと、傷病手当金を受けることができます。
また、傷病手当金を受給している間に出産手当金の支給を受けられるようになった場合には、傷病手当金はいったん停止されて、出産手当金の支給が終わったあと、再び傷病手当金が支給されます。

産前産後休業中の保険料免除
産前産後休業期間中の健康保険料は、事業主の申出により、被保険者本人分だけでなく事業主負担分についても免除されます。
※育児休業等の期間と産前産後休業の期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されます。

産前産後休業終了時の標準報酬月額の改定
被保険者の申出により、産前産後休業を終了した日の翌日の属する月以降3ヵ月の報酬月額の平均が、休業時点の標準報酬月額と比較し1等級以上の差が生じた場合、産前産後休業終了後4ヵ月目から、標準報酬月額が改定されます。
※ただし、産前産後休業終了日の翌日に、引き続き育児休業等を開始している場合は、産前産後休業終了時の改定の対象から除外されます。
健康保険産前産後休業
終了時報酬月額変更届
記入例


育児休業中の保険料免除
育児休業期間中の健康保険料は、事業主の申し出により、被保険者本人分だけでなく事業主負担分についても免除されます 。

育児休業等終了時の標準報酬月額の改定
被保険者の申出により、育児休業等を終了した日の翌日の属する月以降3ヵ月の報酬月額の平均の基づき、育児休業の終了後4ヵ月目から、標準報酬月額が改定されます。
※固定賃金の変動を伴わず、かつ1等級しか報酬が変わらない場合であっても、標準報酬月額の改定は行われます。

健康保険育児休業等
終了時報酬月額変更届
記入例

出産費資金貸付制度


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